6月13日に、懲役刑と禁固刑を廃止し、拘禁刑に一本化する法案が参議院で可決された。懲役刑と禁固刑の割合では、懲役刑の方が圧倒的に多い。懲役刑は、労働を義務付けるため、再犯防止のための教育をする機会が少ない。再犯率の高さも問題だった。拘禁刑は、受刑者ろうを義務付けず、更生のための教育に時間をかける。若年の受刑者には就学支援、高齢者の受刑者には就労支援など受刑者に合わせて社会復帰の支援をしやすくする。日本の司法や刑罰は、人権の面から国内外から批判を受けることがあるが、今教育主義の方針を決め、一歩前進した。次はその方針を現場で反映させる体制作りが課題になる。
参考文献
著者名.“Webページのタイトル”. Webサイトの名称. 更新日付. URL, (アクセス日)
“「懲らしめ」から「更生」へ 拘禁刑創設、制定１１５年で初―刑法改正案、１３日に成立”.JIJI.COM.https://www.jiji.com/amp/article?k=2022061000908&g=pol
(2022/6/13)
“「拘禁刑」創設、成立 懲役廃止し更生の処遇重視”.2022年6月13日 11:22.日経新聞.https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF130GA0T10C22A6000000/,(2022/6/13)
小林元治.“拘禁刑等に関する刑法等改正案に対する会長声明”.日本弁護士連合会.２０２２年５月２６日
“裁判員の皆さまへ知ってほしい 刑罰のこと“.日本弁護士連合会.
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/saibaninnominasamahe_keibatsu2.pdf ,(2022/6/13)
“法廷での犯罪”.国連広報センター.https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/crime_drug_terrorism/kyotocongress/crime_congress-courtroom/ ,(2022/6/13)
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